オフィスビル用太陽光発電システム

「環境にきちんと配慮する企業だという“意思表示”」

　去年4月に竣工した「サントリー天然水南アルプス 白州工場」は、
飲料業界最大規模の太陽光発電システムを搭載しています。
目的について、サントリーは上記のように発表しています。

サントリーのように、
ビルの屋上に太陽光発電を設置する企業は近年非常に増えています。

商社の伊藤忠商事は本社ビルと隣接するビルに
ソーラーパネルを張り巡らせました。
総面積は、711平方メートル。

また、三菱地所は、丸の内パークビルの屋上に
約600平方メートルのソーラーパネルを設置しました。

• オフィス時間と発電時間が重なる(特に夏場ならばエアコン需要がピークになる時間と発電ピークがほぼ重なる)
• 設置に関して現在利用していない
• 屋上のデットスペース、壁面などを使える
• ビル自体に設置できるので送電線等のエネルギー運搬上のロスもなくエネルギー効率がいい
• ほぼメンテナンスフリー

というメリットが太陽光発電にはあります

太陽光発電は発電時にCO2を発生しないため地球温暖化対策に貢献できます。
10.25kWシステムの場合、年間3.4ｔのCO2排出量を削減する効果があります。

高さ20～30mの50年生杉1本が1年間に吸収するCO2を14kgとして計算。

杉1本あたりの占有面積を12m2とし、25m×13mのプールで換算。「地球温暖化防止のための緑の吸収源対策」より（環境省／林野庁）

環境問題への積極的な姿勢や取り組みをアピールでき、イメージアップにつながります。
地域や従業員の環境意識を高めるなどの教育・啓発効果も期待できます。

太陽光発電によって発電した電力を施設内で使用することにより、受電電力量を削減することができます。
例えば、東京都に10.20kWのシステムを導入した場合、予想される年間の発電量は約1万kWhで、
これは一般家庭2軒で年間に消費される電力とほぼ同等です。

システムに蓄電設備を導入すれば、災害による停電などが発生した際、蓄えておいた太陽光電力を非常用照明など、特定の設備に供給したり、
太陽光のない夜間の利用が可能になります。

※4：電力単価　高圧電力AS　7月～9月≒ 12.08円/kWh（税別）その他≒11.06円/kWh（税別）

太陽光発電を導入することで、税制の優遇を受けることができるようになります。

この優遇税制の名称は、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）といいます。

このエネ革税制が実施された背景には、地球温暖化対策としての国家的な取り組みがあります。
利用可能な自然エネルギーの有効活用と、化石燃料（石油、石炭など）を使用しないエネルギー需要の、構造改革を目的にしています。

この優遇税制を受けるための条件として、証明書の発行が必要です。
一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ企業登録し、対象設備を申請します。
太陽光発電装置を導入設置しただけでは、優遇税制の対象にはなりませんので、注意が必要です。

優遇税制の内容は以下のどちらかを選択することです。

2.接続箱
太陽電池モジュールで発生した直流電力を集め、パワーコンディショナに接続します。

3.パワーコンディショナ
直流電力を交流電力に変換し、商用系統に電力を供給します。

4.表示装置
発電電力やCO2削減量等を表示し、啓蒙活動に役立てます。

5.データ収集装置
日射量や気温、発電電力等を記録・表示します。

6.日射計
日射量を計測します。

7.気温計
外気温を計測します。

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